プレスリリース

平成23年4月28日
グリーンIT推進協議会

「節電に向けたグリーンITの活用」

3月11日に発生した東日本大震災により被災された方々には心からお見舞いを申し上げます。被災地の一日も早い復興を心より祈念いたします。
節電へのいっそうの取組みが求められている中、当協議会は、IT自身(of IT)及びITによる(byIT)省エネを推進する活動を行っております。
震災を受け、家庭、オフィス・業務、産業などでもいっそうの節電に取り組む必要がありますが、当協議会での活動を以下に紹介しますのでこれらをヒントにしてください。

にアクセスいただければ、当協議会会員企業が提供しているエネルギー効率に優れたIT・エレクトロニクス機器製品、省エネソリューションをご紹介しておりますので、ご活用ください。

1. IT機器の省エネ（グリーンofIT）

図1は日本における2020年の主要なIT機器・家庭でのエレクトロニクス製品（10品目）について技術革新による電力削減効果の予測です。
現状の技術では、2020年には約5,000億kWhの消費電力量が予測されますが、省エネ技術の革新により、約２６％の削減が可能と見込まれています。
より省エネ性能の高い製品に、前倒しで切り替えていきましょう。

＜10品目＞
テレビ、家庭用録画再生機器、冷蔵庫、照明機器、エアコン、PC、サーバ、ストレージ、ルーター、ディスプレイ

今後、データセンタのニーズがさらに増大していく中、現状の技術では、2020年には、約600億kWhの消費電力量が予測されますが、省エネ技術の革新により、約７１％の消費電力量の削減が可能と見込まれています。
このように、データセンタの消費電力量の削減ポテンシャルは非常に大きく、早期に新しいソリューションの導入が重要となっております。

　　※上記図は当推進協議会2009年度　調査分析委員会報告書より引用

2. ITによる省エネ（byIT）

ITを利用した省エネ（ソリューション）により、家庭はもちろんのこと、運輸や業務、産業分野等、社会全体で節電に取組むことができます。

IT機器による省エネは温室効果ガス排出削減に貢献しています。
ByITの普及が社会全体に順調に進めば、2020年におけるGIT導入効果として、家庭、オフィス・業務、産業の部門を合計し6800万ｔ～1億3700万t-CO2の削減と予測されており、日本全体のCO2排出量の5-10％の削減に貢献することが見込まれています。
したがって、より大きな省エネ効果を得られるよう、ITソリューションをより早期に導入していきましょう。

3. 具体的事例の紹介

• 家庭

  ＜HEMS導入による削減効果＞
  ・電気の「見える化」から無駄な電気の使用を見つけ家庭電力の約10％の削減を実現
  
  ＜LEDの導入による削減効果＞
  ・消費電力が削減され1か月の電気料金が約29円～50円削減（1日10時間30日使用、電気料金22円/kwh）
  
  ＜省エネ性能が高い液晶カラーテレビ導入による削減効果＞
  ・省エネ基準達成率133%～162%
  
  ＜ブルーレイディスクレコーダーによる削減効果＞
  ・待機時消費電力を通常待機時より約75%削減（低消費電力モード）
  
  ＜省エネエアコン導入による削減効果＞ ・旧モデルと比較し、約30％の節電効果
  

• オフィス/業務

  ＜消費電力見える化ソフトウェア導入による削減効果＞
  ・電力削減量約29.4%、削減電力量約26,500kWh
  
  ＜電子会議システム導入による削減効果＞
  ・年間約1トンのCO2削減
  ・140万円のコスト削減（東京大阪間週1回の出張の場合）
  ・ペーパーレス化による省資源化
  
  ＜ e-learning導入による削減効果＞
  ・人移動削減とペーパーレス化によりCO2排出量95％削減
  
  ＜帳票電子化システム導入による削減効果＞
  ・必要な部分だけの印刷で帳票出力を削減し82%のCO2削減
  
  ＜省エネコンセント導入による削減効果＞
  ・電源のスケジュール管理等により使用電力を10～15%削減
  
  

• 工場・プラント等

  ＜高性能送水ポンプシステム導入による削減効果＞
  ・熱源の1次ポンプと冷却水ポンプに使用の場合、最大70%の年間送水電力を削減
  
  ＜省エネ制御付き専用モジュール導入による削減効果＞
  ・起動電力をタイムシェアリングすることでピーク電力を最大50％抑制
  
  ＜コンプレッサの制御技術による削減効果＞
  ・年間電力削減率最大35％
  

以上